松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
先般、イギリス発で生理用品を買物かごの大きさのボックスに入れて無償で公共施設や中学校、高校、大学、企業へ寄附、配置を推進している国際ボランティア団体のＲＥＤＢＯＸＪＡＰＡＮの事務局代表である尾熊栞奈さんのお話をお聞きいたしました。
先般、イギリス発で生理用品を買物かごの大きさのボックスに入れて無償で公共施設や中学校、高校、大学、企業へ寄附、配置を推進している国際ボランティア団体のＲＥＤＢＯＸＪＡＰＡＮの事務局代表である尾熊栞奈さんのお話をお聞きいたしました。
小学校屋内運動場照明設備改修事業５，３１５万２，０００円は、照明がＬＥＤ化できていない小学校については全てこの事業で実施するが、未耐震校については補助対象外となり、一般財源で対応することになること、また、小学校再編があったとしても、耐震改修の費用に係る補助金については返還不要であること、学校保健特別対策事業（小学校分）９５万円、同（中学校分）４４万円は、感染症対策のための消毒液等の衛生用品や抗体検査キットであること、また、生理用品
県内では邑南町や出雲市で学校の女子トイレに生理用品が置かれることが決まりました。昨日、厚生労働省が初めての実態調査を公表しております。女性の尊厳の問題であり、松江市は若年女性の流出を課題としています。前向きな取組が必要です。誰一人取り残さない松江には、貧困対策、福祉予算を思い切って拡充することが必要です。困った人に優しい政治の松江市政を求めます。
一昨年より、全国的に生理用品の入手に苦労したことのあると答えた方が５人に１人いたということがあります。今、全国の自治体でもこの取組がいろいろな場面で起こっております。
そうした中で、次にもありますけど、生理用品のトイレの常備についてでありますけど、生理用品は防災備蓄としても大変重要な備品でありますが、災害時には学校は避難所に指定されるということも多々あります。そうしたことの中で考えることができるわけですけど、内閣府の調査によると、学校トイレ以外にも市役所庁舎のトイレや公共施設、世帯に配布しているというようなこともあります。
今回は、江の川治水、学校のトイレへの生理用品設置、子どもの医療費無償化、生活交通の充実について質問いたします。 ではまず、江の川治水についてです。 昨年の豪雨災害から治水対策についての説明会が各地域で行われています。今年の災害後も断続的に行われています。
先般、衆議院議員選挙でも、生理用品の課税廃止や無償提供が各党から政策として打ち出されました。内閣府の調査によれば、全国では７月20日時点で581の自治体で無償配付などを実施し、取組が拡大しています。 そのうち、山口市では、無償配付をきっかけに、中学校で生徒に生理用品を置いてほしい場所をアンケート調査しました。87％の生徒がトイレと答え、保健室と答えたのは１％、どちらでもいいが９％。
その中で、養護教諭へのアンケートで、生理用品を衛生的にトイレに置く場所がないなどの不安の声がございました。不衛生なトイレは、生理用品が置けないだけでなく、児童生徒の生活環境も心配です。 内閣官房「暮らしの質」向上検討会にて講演なども行う学校のトイレ研究会は、20年にわたり活動する会で、毎年全国の自治体にもアンケート調査をしています。
いろいろな家庭環境や状況がありますが、私はまず女性の視点で考えていきますと、子育ての方や子供用の紙おむつ、粉ミルク、そして使い捨て哺乳瓶、生理用品など考えます。また、避難所ではプライバシーの保護や授乳のしやすい環境は整っているかなどお聞きしたいと思います。 そして、やはり避難に関しまして情報をいち早く察知するには、携帯電話のＳＮＳの活用が大事になってまいります。
各種相談窓口で交付金の取扱いについて協議されたとのことですが、生理用品の困り事の声は聞こえていないとのことでした。 共産党市議団は、５月10日に、女性や子どもたちの健康を守るため、小中学校、高校や公共施設のトイレ等に生理用品を設置し無償配付するよう申し入れました。
そこで伺いますが、防災用の備蓄品に生理用品は含まれているのかお尋ねいたします。 備蓄品の中に生理用品が含まれているとすれば、それはいつ頃購入されたものでしょうか。生理用品など衛生用品は食料と異なって消費期限が定められているわけではございませんが、安全・安心に使用するために一定の期限をルール化され、廃棄するのではなく、必要な方に無償配布されることを提案いたします。
そういった観点から、全国の幾つかの自治体で生理用品の無償配布が行われています。江津市でも学校の保健室に生理用品があり、必要に応じて生徒に渡しているとは聞いています。しかし、保健室でもらう必要があるということ自体、思春期の生徒さんにはそれなりの精神的負担となりますし、それが貧困に由来するとなればなおのことです。
次に、生理用品の無料配布事業についてであります。 コロナ禍において、経済的な理由で生理用品の用意ができない方へ、安来市では５月９日から安来庁舎と健康福祉センターにおいて、生理用品の無料配布を開始いたしました。配布する生理用品は、災害時備蓄品の循環備蓄により生じましたものを使用しております。
それでは、最後、４つ目、生理用品の無償配布について伺います。 多くの人が、今どき生理用品を買えない人などいるのかと思われたと思います。生理用品は必需品だから、ほかの何かをやめてでも必ず買わなければ生活に支障を来すから買っています。私の知り合いも、生活に本当に困っているけど絶対必要なものだから、買うときは一番安いものを買っていると言っていました。
また、生理用品ではないものを使ったことがある人が27％、交換する頻度、回数を減らした人が37％いるとの結果でした。これは日本でも生理の貧困が広がってきているということだと思います。 日本では、女性が年間に購入する生理用品の費用は２万円強と言われ、生理用品以外にも生理痛を抑える鎮痛剤などを含めると、負担はさらに大きくなります。
着がえや授乳ができるスペースがない、生理用品やアレルギー対応食の不足、洗濯物の干し場の確保等々、課題はたくさんございます。 ここで重視すべきは、防災対策についての意思決定の場に女性の参加を一段と進めることではないかと思います。自治体の防災計画の策定を行う防災会議に女性委員が参画する割合が高いほど、女性の意見を反映した物資の備蓄率が高いとの、東京大学の大沢真理教授の調査結果がございます。
本市の災害備蓄品につきましては、アルファ米や豚汁など約6,600食の食料、飲料水が約4,200リットル、ほかにも粉ミルクや紙おむつなどのベビー用品、毛布、トイレスタンド、生理用品などの生活用品を市内４カ所に設置している備蓄倉庫に保管しています。 ○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子） 今伺いました備蓄品の中で、アレルギーに対応されるようなものがありますでしょうか。
私が特に気になったのは、大田市における備蓄物資では、子供用、大人用の紙おむつ、または女性用の生理用品など、衛生用品の備蓄が不十分ではないかと感じたところですが、今後これらを整備する予定はあるのでしょうか。 ○議長（石橋秀利） 水田総務部長。
この委員会におきまして、女性や乳幼児に配慮した避難所機能の確保について議論がなされまして、それまで備蓄していなかった生理用品、紙おむつ、哺乳瓶等を備蓄するなど、女性の意見を取り入れた防災対策を行ってきたところであります。
本市の備蓄品に、全体について申し上げますと、非常食とか水、毛布、緊急用トイレ、生理用品、紙おむつ、ブルーシートなどをこの本庁舎と総合センターに分けて用意はしておりますが、実際には、主要な指定避難所についても事前に保管することを今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、数量や種類、内容についても精査して、充実を少しでも図ってまいりたいというふうに考えております。